「仕事を辞めたいけど、なかなか言い出せない…」そう悩んでいる方は多いのではないでしょうか？
私もその一人でした。
会社に行くのが辛く、マイナスなことまで考えている中で、上司に伝えることもできませんでした。
その時、私を救ってくれたのが「退職代行モームリ」です。
なぜ私が退職代行モームリを選んだのかについて、今回はご紹介していきます。
退職代行サービスの解説
▼この章で紹介する内容
①退職代行サービスの内容
②退職代行サービスの種類
③退職代行って違法じゃないの？
④退職代行サービスがおすすめな人
退職代行サービスの内容
退職代行とは、仕事を辞めたい人が弁護士や専門業者に依頼して、退職手続きを代行してもらうサービスです。
退職を伝えるのが難しい場合や、会社との交渉が面倒な場合に利用されますね。
費用は業者によって異なりますが、相場は3万円〜5万円程度です。
中には10万円以上する業者もあります。
退職代行サービスの種類
退職代行サービスは大きくわけて3つの種類あります。
- 弁護士による退職代行
- 労働組合による退職代行
- 民間企業による退職代行
費用が一番安い順は「民間→労働組合→弁護士」になります。
しかし、民間の場合は会社に退職の意思を伝えるだけで交渉はできません。
一方、弁護士が退職の交渉をできるのはもちろん、労働組合は団体交渉権を行使して交渉をすることができます。
団体交渉権について
労働者の自主的団体 (通常は労働組合) が労働者の生活を守るため，労働条件その他の労働関係につき，使用者または使用者団体と交渉を行う権利。
引用元：「コトバンク」団体交渉権
退職代行って違法じゃないの？
結論として退職代行サービスは違法ではない。
なぜなら会社が退職を拒否することが、労働基準法違反になるからです。
しかし、民間の退職代行サービスが「交渉」を行うと非弁行為になるので違法となります。
なので、労働組合の組合員が団体交渉権を持って、組合に加入した依頼者に代わって交渉を行う退職代行業者か弁護士が運営する退職代行業者に依頼するようにしましょう。
非弁行為について
「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)と法律で定められています。非弁行為とはこの法律に違反した行為をいいます。
引用元：「コトバンク」非弁行為
退職代行サービスがおすすめな人
退職代行サービスは、以下のような人におすすめです。
- 退職を伝えるのが難しい人
- 会社との交渉が面倒な人
- 退職手続きをスムーズに進めたい人
一方、次のような人は、退職代行サービスの利用に向いてないです。
- 自分で会社に退職を伝えられる人
- 会社と円満に退職できる見込みがある人
後悔しない退職代行サービスの選び方
退職代行サービスの利用を検討する際、どの会社を選ぶかは非常に重要なポイントです。
退職という人生の転換期をサポートしてくれるサービスだからこそ、信頼できる会社を選びたいですよね。
そこで実際に退職代行を利用した私が「退職代行会社を選ぶ際に押さえておくべきポイント」をご紹介します。
▼この章で紹介する内容
①退職代行会社を選ぶ際のポイント
②退職代行会社を選ぶ際の注意点
退職代行会社を選ぶ際のポイント
退職の連絡をしたのに退職できなかったら最悪ですし、退職して収入が減るのに対して費用が高くても嫌ですよね。
また、会社と交渉ができない民間企業を選ぶくらいなら、自分で退職の意思を伝えたほうがマシです。
これらを踏まえて、退職代行会社を選ぶ際に重要なことは次の通りです。
- 退職成功率100%の会社
- 費用を抑えられる退職代行会社
- 会社と交渉ができる退職代行を選ぶ
- すぐに相談ができ、即日退職可能な会社
退職代行会社を選ぶ際に上記の4点は必ず守ったほうがあなたのためです。
避けるべき退職代行
民間企業を選ぶことはオススメしません。
ここまで読んでいる方はお気づきかもしれませんが、費用が安い民間企業は「退職の意思を伝えるだけ」で退職日などの交渉ができないので注意です。
団体交渉権を行使できる会社か弁護士が運営する会社を選びましょう。
実際私が利用した「退職代行モームリ」は、労働組合の組合員が団体交渉権を持って、組合に加入した依頼者に代わって交渉を行うためスムーズに退職を確定することができました。
退職代行モームリを利用した感想もありますので、下記の記事をご覧ください。
まとめ
今回は退職代行を使って仕事を辞める際の注意点や退職代行会社の選び方について解説しました。
この記事が皆さんのお役に立てれば嬉しいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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